健康経営のメリットとは？企業にもたらす5つの効果を解説

「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えたけれど、実際どんなメリットがあるのかよくわからない——そんな疑問を持っていませんか？

働き方改革や人的資本経営の広がりとともに、従業員の健康を企業の成長戦略の一環としてとらえる動きが注目されています。とはいえ、「本当に効果があるの？」「コストばかりかかるのでは？」といった声も少なくありません。

しかし実際には、健康経営を取り入れた企業は、生産性の向上、離職率の低下、採用力の強化など、目に見える成果を得ているケースが数多くあります。

この記事では、健康経営が企業にもたらす主な5つのメリットをわかりやすく解説し、実際に取り組んで成果を上げている企業の事例もご紹介します。
「導入すべきか迷っている」「社内を説得する材料がほしい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

「健康経営」とは？簡単におさらい

健康経営とは、従業員の健康維持・増進を会社全体の経営戦略の一部として重視し、健康投資によって企業の生産性やイメージ向上を図る取り組みです。単なる福利厚生や健康診断にとどまらず、職場の健康づくり・メンタルヘルス対策・ワークライフバランスの推進など多角的な施策を含みます。

「健康経営優良法人」などの認定制度も整備され、企業のブランディングや採用活動にも役立っています。

健康経営が高まった背景は？

1. 労働力人口の減少と人手不足

少子高齢化により、日本では生産年齢人口（15〜64歳）が減少し続けています。人材の確保が難しくなる中で、「社員が長く働き続けられる職場環境」を整えることが、企業にとって経営課題となっています。健康経営はこの課題に対応するための有効なアプローチとされています。

2. 企業の生産性向上への関心の高まり

従業員の健康状態は業務パフォーマンスに直結します。
近年、「プレゼンティーイズム（出勤しているが体調不良などで生産性が低下している状態）」という概念も広まり、見えにくい損失が企業の課題として認識されるようになりました。健康経営は、こうした“目に見えないコスト”にアプローチする手段でもあります。

3. 働き方改革・人的資本経営の推進

政府による「働き方改革」や、近年注目されている「人的資本経営」の潮流も後押しとなっています。特に、2023年3月期の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化され、従業員の健康・安全・エンゲージメントへの取り組みが投資家や市場から評価される時代となっています。
参考：内閣府HP非財務情報可視化研究会

健康経営の具体的なメリットを5つ紹介

健康経営に取り組むことで、企業はさまざまな経営的メリットを享受できます。特に注目されているのは、生産性向上、離職率低下、採用力アップ、医療費削減、企業イメージ向上の5点です。これらは経営効率の改善や財務インパクトにもつながるため、中小企業・大企業を問わず取り組みが広まっています。以下、それぞれの効果について詳しく説明します。

メリット①：従業員の生産性が向上する

健康経営により従業員の心身の健康状態が改善されると、いわゆるプレゼンティーイズム（出勤はしているが体調不良などでパフォーマンスが低下している状態）が減少します。健康管理の仕組みやストレスケアが浸透すれば、集中力やモチベーションが向上し、チーム全体のパフォーマンスも大きく高まるでしょう。

しかし、現在の健康経営のデータからはどこまでモチベーションの向上と生産性に繋がっているいるか不透明。

メリット②：離職率が下がり、定着率がアップする

職場環境の向上や、従業員の健康を気遣う社風は、働きやすさの実感につながります。これによって、人材の流出を防ぎ、優秀な社員の定着率を高める効果があり、新規で人材を確保するための採用コスト削減にもつながります。

経済産業省が2024年（令和6年）に発表した「健康経営の推進について」によれば、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定された企業は、一般企業と比べて離職率が低い傾向が見られます。

メリット③：採用活動で有利になる

「健康経営優良法人」の認定を取得すると、企業一覧に掲載されるなど、ブランディング効果が得られます。とくに若年層・ミレニアル世代は「働きやすさ」や「健康」を重視する傾向があるため、健康経営に取り組むことで求人応募者数の増加や、優秀な人材獲得に結びつきやすくなります。

2023年9月実施された日経新聞社による「働き方に関するアンケート」によると健康経営への取り組みが「就職先を決める決め手になる」と答えた人は6割以上を占め、健康経営の認定取得が、企業の“採用力”に直結していることがわかります。

さらに職場に望むことの第1位は「心身の健康を保ちながら働けること」（54.6％）という結果になり、「人間関係の良さ」や「やりがい」よりも重視されている傾向があります。

「健康経営」は、求職者にとって魅力的な職場であると判断する材料になるようです。

メリット④：医療費・保険料の削減につながる

健康診断データや社内の健康情報を活用して従業員ごとのリスク管理や予防医療を推進することで、生活習慣病などの重症化を未然に防げます。これにより、企業の負担する医療費や保険料の削減が期待できます。特に長期的な視点で健康経営に取り組むことで、目に見えるコストカットだけでなく無駄なダウンタイムの減少にも寄与します。

ただし健康経営導入により病気が発見し治療費が増えることで、初期段階にコストがかかる事例もあるようです。

メリット⑤：企業のイメージ・信頼が向上する

健康経営の実践は、SDGsや人的資本経営といった現代経営の潮流と非常に相性が良く、持続可能な企業としての評価を高めます。「健康経営優良法人」などの認定を取得することで、株主や取引先、地域社会からの信頼度が飛躍的にアップします。銀行からの融資優遇や自治体の補助金が通りやすくなるなど、企業価値や中長期的な取引にも好影響を及ぼします。

「健康経営」についてのよくある疑問と回答

健康経営の導入を検討する際、企業担当者や経営者からよく寄せられる疑問・不安があります。ここでは、代表的な質問とその回答をわかりやすくまとめました。実践のハードルを下げ、効果的な健康経営申請や取り組みにつなげるためのヒントにしてみてください。

Q：コストはかかるのでは？
A：初期費用やプログラム費用は一部必要ですが、医療費削減・離職率低下・生産性向上など長期的なリターンを考えると十分ペイできます。助成金や健康経営優良法人の支援制度を活用するのもおすすめです。

Q：中小企業でも意味がある？
A：もちろん意味があります。むしろ中小企業こそ社員一人ひとりの健康が経営に直結します。規模に合った施策や厚生労働省のガイドラインも充実していますので無理なく取り組めます。

Q：社員が関心を持ってくれない場合は？
A：まずは「身近な健康課題」からスタートし、効果を見える化して周知することが大切です。トップメッセージやリーダーシップも有効で、少しずつ社内文化へ浸透させていきましょう。

健康経営は外的・内的どちらにもメリットがある

健康経営は、従業員のモチベーション・生産性の向上といった内的効果も見込め、企業のブランドイメージや株価上昇などの外的効果も期待できます。

健康経営は単なる「福利厚生」ではなく、企業の成長を支える重要な「経営投資」です。まずは小規模でも始めてみて、従業員の健康データやアンケートなどで効果をしっかり可視化しましょう。そして、実践を評価しながら、より質の高い健康経営取り組みへと発展させることが重要です。

将来的には「健康経営優良法人」認定の申請にチャレンジし、「健康経営優良法人2025」や企業一覧に掲載されることで、さらなる企業価値向上につなげるステップを踏んでいくことをおすすめします。

組織の「土台」から整える、健康経営の新しいカタチ。
事業成長と従業員エンゲージメントの両立にお悩みではありませんか？私たちの提供する「MICHIRU」は、組織の“最小単位のコミュニケーション”に着目し、リレーションシップビルディング研修や独自のサーベイ、健康経営戦略マップの作成を通して、貴社に合わせた最適なアプローチをご提案するサービスです。

従業員一人ひとりの現在地を把握し、心理的安全性を高めることで、モチベーション向上・離職率低下・組織の活性化へとつなげます。

まずはお気軽にお問い合わせください。
貴社にとっての「健康経営の第一歩」を、私たちと一緒に見つけていきましょう。